広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
国葬に弔意を求めることになれば、憲法１９条の思想信条の自由の問題になります。役所や学校が組織として弔意を示せば、弔意を示したくない人が巻き込まれてしまいます。自由の侵害ではないと言いたいなら国が官公庁や学校に弔旗や黙祷などはせずに個人の自由を徹底してくださいという通達を出すべきではないでしょうか。広陵町長は半旗を掲げる方向で動いていると聞いておりますが、自由を侵す行為ではないですか。
国葬に弔意を求めることになれば、憲法１９条の思想信条の自由の問題になります。役所や学校が組織として弔意を示せば、弔意を示したくない人が巻き込まれてしまいます。自由の侵害ではないと言いたいなら国が官公庁や学校に弔旗や黙祷などはせずに個人の自由を徹底してくださいという通達を出すべきではないでしょうか。広陵町長は半旗を掲げる方向で動いていると聞いておりますが、自由を侵す行為ではないですか。
職員一人一人の政治信条があり、また教育現場ではより厳格な政治的中立性が求められ、そのようなことは行うべきではありません。実際に懸念の声も聞かれておりますが、どのように認識をされているのか、そして奈良市としてどのように対応されるのか、市長のお考えをお示しください。 次に、県域水道一体化への奈良市の参加についてお伺いをいたします。
しかし、役場の組織、職員を信頼していただかない限りは協力もしていただけないということですので、やはり地域のコミュニティを大切にするというのは、もともと私の政治信条でもございます。
国籍、信条、社会的身分、障がい等を理由に不当な取扱いをしない。幼稚園の１号認定の入園希望者が定員を超える場合は、真菅北・耳成西小学校区の児童を優先に受け入れる。保護者負担が発生した場合は、市・法人・保護者による三者協議会等の同意を得ると。こういう内容を要件にしようと考えています。 施設の園児数の推移が下にあります。
土地、建物の利用実態を調査する目的は、重要施設の機能等を阻害する行為を防止するためとされておりますが、氏名、住所だけでは利用実態の判断は実際には困難であり、国籍や戸籍、職歴、個人情報やプライバシーに関する情報、また、思想信条に立ち入るような内容まで調査されるおそれがあります。条文上、調査の項目や対象、期間を限定する規定はなく、歯止めとなる具体的な担保は何もありません。
そのためにも、議会基本条例の下、開かれた議会、討論する議会、行動する議会を信条に、皆さんと一緒に協力し合い、進めてまいりたいと考えます。 また、これからの議会と行政職員との関係は、総合県政だけではなく、ふだんからの情報交換や合同の勉強会、合同の視察といった、お互いを高めていくということも意義があるのではないかというふうに思います。
そもそも国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄付する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に分配する政党助成金の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになります。こうした制度は、事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」、「政党支持の自由」に反するのではないでしょうか。
市長は、今議会の所信表明におきまして、様々な課題を先送りにしないことを信条に、果敢に市政の課題解決にこれまで取り組んできたと自負されました。 そこでお伺いいたします。
私は、平成21年に初当選をさせていただいて以来、常に市民目線で課題に向き合うこと、そして課題を将来世代に先送りしないことを信条として、市政に関わる様々な課題解決に全力で取り組んできた所存であります。
その実現に向けまして、議会基本条例にもありますように、開かれた議会、討論する議会、行動する議会を信条に皆さんと一緒に協力し合い、進めてまいりたいと思います。
本条例は、部落差別の解消の推進を目的とした条例であることから、まず、差別そのものを日本国憲法がどのように見ているのかでありますが、憲法１４条１項は、すべて民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分や門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとあります。同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。
過労死のないメンタルヘルスを重視し、私の信条である大変なときこそ笑うという、目標が高い、しかし楽しい、そういう職場が求められ続けるべきです。 経済成長につきましては、私が、去年12月議会の一般質問、市の発展で提案いたしました、いろいろな仕掛けをされている市街地のど真ん中に、全産業の特産物、商業、工業、農業、水産、工芸品及び店をＰＲし、販売に直結させる商業施設を設けるべきことを改めて提案いたします。
◯吉田忠雄委員 ２点目は、日本国憲法第１４条の１項には、「全て国民は法のもとに平等であって人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的経済的または社会的関係において差別されない」と、こういうふうにうたわれてるわけです。
どうかこういった方々に対しても、誰も置き去りにしないという姿勢、また市長の政治信条でもございます「支え合う」という理念を基本に取り組んでいただきたいと思います。 また、本年最後の議会質問に当たりまして、皆様にとって事故なく最良の新年を迎えられますことを御祈念いたしますとともに、コロナ禍が一刻も早く終息に転じることを御祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
奈良市議会の多くの議員の皆さんは、市長の多選が悪いとかの議論をされているわけではなく、条例として市長の任期を縛ってしまうのはいかがかとの疑問の意見であり、市長の政治信条を変えるべきとの意見ではないと思います。 先ほどの答弁においても、多選に関して定める法改正が行われる見込みが立たなかったことから、２期目のマニフェストから取り下げたとの同様の発言を繰り返しておられます。
例えば、関電なんかは六つの信条がありますね。しかしそれは忘れましたけども、六つほどありましたけどね、非常にすばらしいことを。最初は安心安全というふうなこと、それと安定的に供給しましょうという、それから、今おっしゃった環境とか地域社会ももちろん入っています。それから、透明性というのが入ってますね、それからコンプライアンス、それから人権、ダイバーシティーということも入っています。
この施行令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加をしている中で、さまざまな活動の場面で旧姓が使用しやすくなるよう、女性活躍加速など累次の閣議決定等を踏まえて行われたものでありますが、マイナンバーカードや免許証などへの旧姓併記は、限られた利便性と引きかえに、法律婚をしているというプライバシーや姓をめぐるみずからの信条を不必要に人々の目にさらす危険性をはらんでおります。
結成時点で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加、市民の生命、財産を守る仕事に携わる自治体の首長とその経験者が戦争を絶対に許さない決意に立って、所属や立場、信条の違いを超え、憲法９条擁護の１点に力を合わせ、世論と運動づくりを進める一歩が踏み出されました。
入院患者は非常に、逆に言うていったならば、いや、もう入院しやんといてくださいと、こういうような形ではなかなか言えませんので、やはり365日24時間全て引き受けるというのが信条でございますので、だからそのベッドの数は210床というのは決まってございます。